容認する政府の談合そのものである。
実質倒産会社にもかかわらず、賃金水準は他の大企業並を
当然とし計算しているだけでなく、
実際はその1/3の自己資本しかないにもかかわらず、政府が
決めた架空のあるべき自己資本を前提とし、その自己資本に
割高な利益率を確保できるだけの電気料金値上げを目論ん
でいる。
それでなくても、世界的にバカ高い電気料金を負担させられ
ている国民に、さらなる負担を強制しようとしている。
隣の韓国では、ウォン安で原油価格上昇の影響は日本より
大きいが、政府の政策で電力価格は低く抑えられている。
その結果が、日本と韓国の産業の勢いの違いである。
昔は日本は韓国など相手にしていなかったが、今ではライバ
ルどころか追い抜かされつつある。
電力政策一つをとっても日本政府は韓国政府に大きく劣って
いる。
最近の日本に対する韓国側の攻勢は、日本と韓国の力関係
の変化に起因する要素も大きい。
日本が韓国側に侮られないためには、政策により経済面の強
さを取り戻す以外にない。
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