ＪＲ西日本の歴代社長の井手正敬被告、南谷昌二郎被告
、垣内剛被告の３人は、現場での危険性が予想されてい
たにもかかわらず、ＡＴＳ（自動列車停止装置）の整備を指
示しなかったとして、業務上過失致死傷の罪で強制起訴さ
れた。
ところが、現時点で東京電力の社長や原子力安全・保安院
など政府の規制当局の責任者が強制起訴されたという話を
聞かない。
これはおかしくないだろうか？
国会の東京電力福島第１原発事故調査委員会は、事故を
「人災」だとする報告書をまとめた。
その中で東電に対しては、大きな地震や津波への対策が求め
られ、改善のチャンスがあったにもかかわらず怠っていた。
規制当局についてはその機能をはたしていなかった、と指摘
している。
有罪となるか否かは別にして、今回の原子炉事故に責任を負
う東京電力の社長連中や、規制当局の責任者について業務上
過失致死罪で強制起訴し、裁判でその責任を明確にすることは
十分に妥当な処置である。
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