大津市の中学二年生の男子生徒＝当時（１３）＝が飛び降
り自殺した問題で、大津市の教育委員会は「いじめと自殺
との因果関係は判断できない」との立場をとっているが、
男子生徒の自殺直後の昨年十月に実施した全校アンケート
で、「自殺の練習を強要されていた」との同級生らの回答を、
市教委が公表していなかった事がわかった。
現在、生徒の両親は、いじめをしたとされる生徒や大津市な
どを相手取り、約7700万円の損害賠償を求めて提訴してい
るが、市側は「いじめを苦にした自殺とは断定できない」と争っ
ている。
自殺の練習を強要されていたという事実は、判決に重大な影
響を与える要素であり、これを公表しないということは市と市
の教育委員会による証拠隠滅である。
校長は、「生徒から確認が取れた内容のみを公表した」として
いるが、これは言い訳にすぎず、学校と教育委員会がグルに
なって証拠隠滅し自己保身のための責任逃れをしているにす
ぎない。
大阪のイレズミ調査でもそうだが、教育委員会という組織は、
教育的配慮等のきれいごとを並べ、物事をあいまいにし責任
逃れをしたがる組織である。
一刻も早く、このような不要な組織を解体することが教育改革
の第一歩である。
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