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2012年07月04日

何故、経団連や大企業の経営者は日本経済を破綻させかねない不況下の消費税増税に大賛成なのか

皆さんは不思議に思わないだろうか?
この不況下に消費税を増税することで経済が悪化するかも
しれないのに、何故経団連や大企業の経営者は消費税の
増税に賛成するのか?

まさか以下のように善意に考えてはいないでしょうね。

「さすが、経団連や大企業の経営者は社会的責任が大きいだ
けあって、自分たちの利益よりも国益を優先している。」

「経団連や大企業の経営者が賛成するからには、消費税
増税しても経済に悪影響はないのかもしれない。」

そんなふうに善意に考えているアナタ、騙されています。

経団連や大企業の経営者は自分達の利益になるから消費税
増税に賛成しているのです。日本のことなど二の次です。

わが国の消費税の仕組みは、事業者が売上に係る消費税額
から仕入に係る消費税額を差し引いた税額を納めることとなっ
ています。

多くの大企業は消費税相当分を下請け業者に値下げさせてい
ます。さらに、大企業の多くは輸出企業ですが、わが国の消費
税は輸出売上には課税されません。

つまり、力関係の強い輸出大企業にとっては、売上は不課税。
仕入は下請けを叩いて消費税分値下げさせた上で仕入税額
控除できるわけですから、輸出大企業にとって消費税はじつに
都合の良い税金ということです。

経団連や大企業の経営者が文句なしに消費税増税に賛成する
のは当然のことです。

国の財政云々は口実にすぎません。



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posted by ドクター国松 at 10:12 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済団体 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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