あれだけの大事故を起こした東京電力が恥知らずにも電力
料金値上げを申請しているが、これを審査する経済産業省
の電気料金審査専門委員会の審査はどうしようもなく甘い。
まず、人件費については平均年収を従業員一千人以上の
大企業並みの五百五十六万円にするとの東電の申請は妥
当とあらためて判断したが、倒産企業の給与を健全な会社
と比較する神経を疑う。
さらに、料金原価に占める割合の大きい燃料費は、東電が割
高な石炭や石油を購入していることが争点となったが、「他電
力会社と同水準」として妥当と判断した。
こんなバカなことが罷り通るから経済産業省など全く信用でき
ない。燃料については国際市況価格が明確に出ているのだか
ら、全ての電力会社の燃料費計算にはこれを採用するのが当
然である。
後は安く仕入れつか、高く仕入れるかは企業の能力によるもの
であり、電力料金に反映すべきものでない。
また、人件費やその他のコストも純粋に発電事業に関するもの
だけに限定すべきだが、ドンブリ勘定の中で全く無関係な事業の
費用も多く含まれていると考えられる。
また、電力会社の利益に相当する事業報酬については東電は
２８００億円を希望しているが、東電の罪を考えれば当面これは
ゼロでもおかしくはない。
そもそも、地域独占を保障された会社の社員や役員が人並みの
報酬を得ること自体不自然であることを理解すべきである。
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