消費税増税が採決されるとすぐに整備新幹線の着工が決
定された。
また、自民党や公明党も経済対策の名目で大規模な公共
投資を実施すると主張している。
公共投資の景気への影響を吟味せず、総花的に実施する
政策は、かって自公民政権が行い失敗した政策の繰り返し
である。
多額の税金を投入し総花的に公共投資を実施したが、個人
消費の低迷をカバーできず、景気は回復せず財政が悪化し
た。
今回もその可能性は高い。個人消費の大幅な減少が見込ま
れるからである。
４月から健康保険料や介護保険料が値上がりし、６月
からは子どもがいる多くの世帯の住民税もアップ。
来年１月からは復興税の導入が予定されている。
電気料を初めとする公共料金も、環境対策や燃料代高
騰と様々な理由をつけ値上げされ、電力料については
さらなる大幅な値上げが予定されている。
年収500万円で子供2人の4人家族で、消費税増税分を
除き、復興税や地球温暖化対策税、厚生年金の保険料
増、住民税の年少扶養控除の廃止、児童手当減少等で
年間16-17万円負担が増える。（横山光昭氏試算）
消費税が10％になれば500万世帯で年間12万円負担が
増加する（第一生命経済研究所試算）と見込まれており，
実に家計の負担増は29万円に達する。
大和総研では消費税増税以外の負担も含めた影響を試算。
年収５００万円の世帯４０歳以上夫婦のいずれかが働き、小
学生の子２人で、消費税増税後の２８年は２３年より３２万８
９００円の負担増となる、としておりほぼ30万円前後負担が
増えることは間違いない。
年収500万円で家族4人という層はけっして余裕のある層
ではなく、収入が増加しない中でこれだけ負担が増えれば、
消費を減らさざるをえず、経済が縮小に転じることはほぼ間
違いない。
この悪環境の中消費税増税を強行し、個人消費を大幅に縮小
させた状態で効果の無い公共投資を行えば、
増税にもかかわらず、税収は増えず、歳出は増加するが経済は
低迷し、結果的にさらなる増税が必要となる。
一方で、増税しても債務が改善されないことから、投機資本による
国債の売り浴びせを受け、国債。円、株のトリプル安を招き、日本
は失われた100年に向かうことになる。
この始まりは2018年ぐらいになると思われる。
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