東京電力によると、まず最初に
今回のような大きな地震や津波は想定できなかった。知見
を超えた巨大地震・巨大津波だった、と強調している。
さらに、過去の貞観津波に関しても国から対策を求められ
ておらず、東電の責任の範囲外である、と主張する。
つまり、東京電力の対策は十分で過失はなかったが、災害
が想定外に大きかったため事故になったにすぎず、東京電
力の責任に該当しないということらしい。
次に、事故後の対応のまずさについても、官邸がよけいな
干渉をしたからであるとし、自ら反省することなく官邸に責任
を転嫁している。
極め付きは結論で、東電も含め関係者は大いに反省すべきだ、
と書いている。
つまり、今回の事故の当事者であり、一番に責任を負うべき
東京電力は、まるで他人事のように他者に責任を感じるべき
だといっているのである。
こんな会社をそのまま存続させていいものだろうか？
存続させるということは、この主張を認めることである。多くの
被害者はこれで納得できるだろうか？
東京電力がつぶれれば、賠償金がもらえないかもしれない、
だから東電は潰せないという心配があるかもしれない。
しかし、東電を解体し発送電を分離し発電を自由化し、送電
会社の利益を賠償金にあてれば問題ない。
このまま東京電力を存続させることは、日本企業全体のモラ
ル低下と無駄に高い電力料をもたらすだけでらり、将来に禍
根を残すことになる。
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