事故直後の昨年３月１７〜１９日、米エネルギー省が米軍機で
空から放射線測定（モニタリング）を行って詳細な「汚染地図」
を提供したのに、日本政府はこのデータを公表せず、住民の
避難に活用していなかったことがわかった。
文部科学省と保安院がそのデータを公表せず、首相官邸や
原子力安全委員会にも伝えなかったらしい。
文部科学省は自前の測定を優先したため、保安院は対応に
忙しかったから公表できなかったと言い訳している。
とんでもない話である。
国民の命よりも省の都合を優先するという日本の官僚組織の
特徴がここに集約されている。
明治に大久保利通が作った官僚組織は既に昭和の初期には劣
化しており、それが第二次世界大戦の開始と敗北に結びつい
た。
敗戦後、多くの戦犯が追放され若手主体で再編成されることに
より高度成長期までは機能したが、それ以後は徐々に劣化し、
バブルの発生と崩壊、崩壊後の長期不況対策の失敗等の失政
を繰り返してきたが、今回の大震災後の対応のまずさで、完全
に劣化しすでに機能しないところまで腐食していることが明確に
なった。
民主、自民を排除した次の政治体制の下で最初に実行すべき
ことは、この腐食し弊害しかもたらさない日本の官僚システム
を徹底的に解体破壊し、新しいシステムを再構築することで
ある。
明治維新が幕藩体制を解体そたように、単に政権交代だけでは
なく、現在の官僚体制を解体する政権が必要とされている。
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文部科学省と保安院の責任者を刑事告訴して、裁くべきです。
死刑でも良いと思います。
不作為が許されるなら、高給に甘んじて、国民の為に緊張感を持って仕事をしない。