改革関連法案の修正協議で、関連７法案とは別に自民党が
成立を求める「社会保障制度改革基本法案」の修正で合意
した。
しかし、その中身は、自民党の基本法案は「現行制度を基本」
として民主党が掲げる新年金制度導入や後期高齢者医療制
度廃止の撤回を求める内容だったが、最終的に「現行制度」
などを削除し撤回には直接つながらない表現にするなど、
玉虫色であいまいなものとなっている。
結局は、財務省やアメリカから指示のあった消費税増税だ
けは何としても実現したいが、その他の問題は先送りでいい
とする両党の意向が反映されたものとなっている。
結局、野田内閣は消費増税だけ実現すれば、それで終わり、
後は、またその時に考えるということで民主も自民も落ち着
いたということである。
全く国民をなめた話である。
次の選挙で再びこんな連中を国会に送るとしたら、日本という
国も命運もつきたといえる。
ギリシャ国民のように、とっとと預金を海外に移すことを考える
べきであろう。
消費増税が実現しても、財政は改善されるはずもなく、景気は
悪化する。
法案通り決着すれば2015年10月に消費税は10％に引き上
げられるが、景気低迷と財政が改善されないことが明確になる
2018年頃から円の暴落が始まることになるだろう。
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