協議で、同法案が定める所得・相続増税の議論を、年末以
降に先送りするよう民主党側に求める方針を固めた。
中間層や低所得者層の負担増につながる消費増税に熱心
な姿勢と対照的に、金持ちの増税につばがる相続税や所得
税の見直しには消極的である。
そもそも、過去に消費税を導入し、かつ増税したにもかかわ
らず税収が増加しないのは、景気の悪化要因以外に、折角
の増税分を法人税や高所得者の所得税の減税で使ってしま
ったことにある。
自民党という政党は今も昔も、企業や金持ちの利益を代弁す
る政党であることが、今回の対応で改めて白日も下にさらされ
た。
民主党政権にＮＯをつきつける有権者は間違っても自民党に
投票してはいけない。
これでは、悪い歴史を繰り返すだけである。
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