、消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案の
修正協議をスタートさせる。
党利党略がらみで意見対立はあるが、この三党に共通して
いるのは、国民生活を犠牲にし、自分たちの既得権を守ろう
とする姿勢である。
消費増税しても財政は改善されず、社会保障も何ら良くなら
ない。それどころか、むしろ税収入は減少する可能性が高い。
それでもこの三党が消費増税を進めるのは、こうして得た
税金を自分たちの既得権を維持するために使用するためで
ある。
民主党は増税することで、支持母体である官公労の既得権
削減の圧力を減らすことができる。
自民党は増税で得た資金を支持母体である地方の建設業者
のための公共工事に利用できる。
公明党は民主自民の双方に恩を売ることで次の政権でも影
響力を確保できる。
国民生活や日本の未来は彼らの頭の中にはない。
本当に日本の未来を考えるならば、何はさておき経済発展に
ついて議論すべきである。
バブル崩壊という特殊事情はあったが、それは「20年間も
経済成長しない世界で唯一の国」であることの理由にはな
らない。
新興国だけでなく、先進国もここ20年で大きく成長している
中で、唯一日本だけが20年前と変わらない経済規模で停滞
している。
これが日本の様々な問題の最終的原因であり、それをもたら
したのは自民党・民主党政治の失敗である。
これに何の手もうたず、増税を行うことは、この停滞をさらに
長期化し、日本を破滅に導く行為である。
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