個人事業者や中流以下の労働者である。
消費税が増税されれば、零細個人事業者は大企業から消
費税相当分の負担を押し付けられ最も影響を受けることは
過去の実態からみてあきらかである。
同様に中流以下の勤労者層も大きな影響を受ける。
この影響の大きさは5％時代の比ではない。さらに一旦増税
を認めれば25％程度まで引き上げられるのは時間の問題
である。
支持層の多くが消費増税で不利益を伴うにもかかわらず公明
党は消費増税には前向きである。
これは、公明党が常に与党であり続けることを優先している
からであろう。
公明党という党は支持者である大部分の創価学会員の意思で
はなく、一部の創価学会幹部や公明党幹部の利益のために政
策決定を行っているとしか考えられない。
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