国と関西電力に押し切られた形になるが、やむをえない判断
と言わざるをえない。
国と関西電力は原子炉再稼働をなんとしても実現するために、
火力発電の整備や遊休電力の活用努力を一切拒否し、計画
停電か原子炉再稼働かの二者択一を関西に迫った。
原子炉の再稼働についても、政府が東北大震災級の地震、
津波が再度発生しても原子炉は大丈夫だ、と断言すれば
容認することも可能となるが、卑怯にも政府関係者は誰も
それを断言しない。
ストレステストで大丈夫だと主張するだけである。
この意味では、まだ大飯原子炉再稼働の条件は整っていないと
言える。
しかし、関西経済にとって計画停電や電力不足が長期化する
ということは致命的である。
関西圏の経済と府県民の生活に責任を負う関西広域連合の
主張としては、東北大震災級の地震が福井で発生し、原子炉が
福島と同様に致命的な打撃を受ける、という発生確率の少ない
事象と、計画停電で関西経済が低迷し、失業者が大幅に増加す
るという発生確率の高い事象を比較する時に、原子炉の限定
再稼働を選択する、ということは、やむを得ない判断として容認で
きる決断である。
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