なっている。
収入のある子供が養育すべきだ、というのが批判の根拠
である。
現在社会では核家族化し、親子の絆も希薄になっており、
他人以上に疎遠な親兄弟は増加しているが、未だに法律
でも世間の建前でも家族は独立した後でも相互扶助すべ
きだ、ということになっている。
日本社会のセーフティネットが不完全で、そこから落ちこぼ
れて孤独死が多いのは、最終責任は国家ではなく、家族に
ある、という前提で制度設計されていることにある。
伝統的な家族制度は夫婦間と未成年の子供がいる家庭に
おいてようやく残っているにすぎず、独立して生計を営む親
子の間では相互扶助を前提とする家族関係は実質的に崩
壊している。
国民のセーフティネツトは家族任せにするのではなく、第一
義的に国が責任を持つべきである。
そのためには、現在の生活保護制度はふさわしい制度とは
言えない。多くの批判があるように、生活保護制度は国民の
自立を妨げるからである。
セーフティネットとして望ましいのは、遊んでてもお金を与える
生活保護ではなく、仕事を与える事業である。
国が責任をもって住居と仕事を割当て同時に職業訓練を行う
ことで、労働可能な体力と能力を有する者が社会復帰するのを
助ける制度を整備すべきである。
その事業の対象となる者は、その期間は居住と職業の自由を
有さないが、税金による援助を受ける場合、ある程度の制限を
受けるのは当然のことである。
現在の生活保護のような生活費を援助する制度は、認定医療
機関が労働は不可能と認定した場合のみごく例外的に適用す
るものとして残すべきである。
障害があっても、体力が弱くても、彼らが可能な仕事を選択し
提供するきめ細かい事業を整備することで、税金の支出を減
らすだけでなく、より多くの者の社会復帰を助けることができる。
はげみになりますので、クリックをお願いします
おおいに傾聴に値する考えですが、行政が仕事を作るというのが問題です。
新たな仕事を作るといったことは、
もっとも行政が苦手とするところです。
仕事を作ることは民間に任せるべきです。
行政がすべきは、社会的な厚生に寄与しているにもかかわらず、
不十分な収入しか得られない人たちを、
市場ルールの外側のルールで支えるべきだと考えます。