ある。
円高で輸出が減少し、国内で外国製品に市場を奪われ、海
外で経営能力不足でライバルに後れをとった負け組の日本
企業は、国内での設備投資と雇用を減らし、賃金を引き下げ
ている。
これが、ＧＤＰの主要要素である個人消費と投資を減少させ、
デフレをもたらしている。
消費増税はさらに個人消費を減少させ、次いで投資の減少
を招き、デフレを解決するどころかさらに悪化させる。
デフレが継続していては、消費税を増税しても所得税や法
人税が減少し税収は増えない。
日経新聞読者が見聞きすることの多い金融関係者の多くは
消費税増税に賛成である。
彼らの多くは財務省と密接な関係があり、公の場で財務省
の意向に反する発言をすることはできない。
また、日本の金融機関は過大な国債を抱え込んでおり、国
債価格が不安定になり損失を蒙るよりは、増税の方がまし
だと考えている。
要するに金融関係者は事実より自分の利益を優先し、増税
を推進しているにすぎない。
それに踊らされることは非常に危険である。風邪を引いて寝
込む寸前のときに、マラソンを強制するような消費増税を実
施すれば日本経済の死を目撃することになるだろう。
はげみになりますので、クリックをお願いします
