消費増税について「２００９年（の衆院選で）マニフェストに明
記せず、口頭では任期中に上げないと国民に訴えた。選挙
時に明確に方向性を打ち出していなかったことはおわびす
る」と述べ、公約違反を初めて明確に認めた。
しかし、公約違反を認めればそれですむ話だろうか？
国民主権の民主主義制度であれば、改めて国民の意見を聞く
のが当然である。
今の日本の議員内閣制では、国民の耳の心地よい公約を並べ
一旦選挙に勝てば、4年間はその「公約を完全に無視し、正反対
の政策をとっても有効となる。
これが民主主義と呼べるだろうか。
明らかに公約に反する政策を実施せざるを得ないときは、総選
挙であれ、国民投票であれ。何らかの形で国民の信を問いな
おしてこそ民主主義の政治体制と言える。
今の日本の議員内閣制は、エセ民主主義の欠点システムである。
国民の意思が正しく政治に反映できる政治システムの確立を急ぐ
必要がある。
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