重点調査地域の除染計画の承認ゼロで自治体は「もう待て
ぬ」といらだっているらしい。
重点調査地域に指定された市町村は、国の全額補助で除染
を行えるが、そのためには除染実施計画を策定し、環境省の
承認を得る必要がある。
多くの自治体は３月末までに計画案をまとめ、新年度早々に
も作業に着手する予定だったが、
「一つの文言修正のやりとりだけで何週間もかかった。この
ままでは６〜７月までかかるのではないか」とさすがの地方の
役所もそれを上回る国の役所仕事に嘆いているらしい。
地震が発生してとっくに1年以上経過したが、何よりも優先的に
処理すべき復興作業が遅々として進まないのは、このお役所
仕事のためである。
既に、日本の官僚システムは硬直化し国民のための行政を
行えなくなっている。
日本がこの苦境から脱するためには、現在の官僚システムを
暴力的に破壊することが必要である。
口だけの常識的な政党ではなく、破壊的な行動力を持つ新し
い政党に国家運営をゆだねる以外に、日本国と国民が救わ
れる道はない。
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