続き、強者であるはずのフランス、ドイツにおいても財政
再建至上主義への国民の反発が選挙結果に表れてきた。
そもそも国民の20％以上が失業者という危機的状況の
中で、景気悪化を伴う緊縮財政を行うのはバカゲタことで
あり、第二次大戦前夜の大恐慌の過ちを繰り返すだけで
ある。
極端なデフレは世界大戦クラスの戦争以外に解決の処方
箋は無いが、インフレは政策的に収束可能であることは過
去の歴史が証明している。
今、ＥＵが実施すべきことは、通貨発行によるインフレをも
覚悟した景気拡大策で失業者を減らし若者の閉塞感を改善
することである。
このまま、財政至上主義の緊縮政策をとりつづければ、若者
と高齢者の不満が頂点に達し、ＥＵ諸国の社会秩序は乱れ
第二次世界大戦前夜と同様に極右勢力の台頭が戦乱の時代
をもたらすことになるだろう。
日本も同様に、消費増税等の財政至上主義政策を継続すれば、
繁栄するアジアの中で日本だけが落ちこぼれ、社会秩序は崩壊
に向かうことになる。
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