財務省の傀儡の野田ドジョウと同じく財務省の飼い犬である
谷垣が日本をアジアの落ちこぼれに導く不況下の消費増税
を強行しようとしている。
選挙公約で消費税増税を否定したはずの民主党議員の多く
と、かっての橋本内閣の大失敗に懲りたはずの自民党議員の
多くも増税に賛成しかねない勢いである。
財政難といいながら気前よく多額の税金をＩＭＦ他の外国勢力の
ために貢いでおり、財政難の解決が緊急の課題である、という
野田財務省一派の主張が口実であることは明白である。
今すぐ消費増税する必要はなくても、大震災という千載一遇の
好機に増税を実現したいというのが財務省の本音である。
バカな日本国民の一部はコロリと騙され、増税やむをえないと
考えている、まさに増税の好機である。
しかし、その後に待っているのは更なる生活苦であり、更なる財
政危機である。
バカな国民でも少し自分の立場に立って考えればわかるはずで
ある。
政府は財政難を強調している一方で社会保障のための増税とも
言っている。
これはおかしいだろう。
財政再建で一番に削減すべき支出は社会保障である。消費税を
増税したからといって社会保障が充実するはずがないではないか
また、消費増税しても景気は悪化しないというが、こんなことはあり
えない。
給料が変わらないのに消費税増税で価格が上昇すれば、消費を
その分だけ減らさざるを得ないだろう。そうすれば企業の売上は
減り、収益が落ち、給料を減らさざるをえなくなる。
消費税は確かに増えるだろうが、それ以上に法人税や所得税が
減少し、結果的に税収が減ることは既に橋本内閣の増税時に証
明されている。
企業倒産が増え、失業が増加することで国民生活はさらに悲惨な
ものとなるだろう。
財務省は既に民主党、自民党への根回しをすませており、増税
法案の成立可能性は非常に高い。
我々国民にできる唯一の方法は、次の選挙で消費税法案に賛
成した全ての議員を落選させ、消費税増税撤回を政策に上げる
政党に投票することである。
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