しかし、国はその足を引っ張るばかりである。
いつまでたっても根本的な電力政策をまとめ国民に提示す
ることができず、電力不足を放置している。これでは日本経
済はまずます悪化する。
一方の関西電力は、原子力発電の再稼働を優先しており、
それ以外の方法で電力不足を解消する意思がない。
今年の夏に電力不足を節電の強制や停電という形で国民
に見せつけ、その不便さに音をあげさせ原子力容認の世論
をつくるのが狙いである。
和歌山県が火力発電所の建設を要望しているが、火力発
電を本気で増やす気があれば、電力不足の解消は可能
である。
しかし、関西電力はその可能性は黙殺し、関西経済を犠牲
にすることで、原子力発電再稼働を狙っている。
このような企業に関西の電力を一任していくことは、決して
関西経済の利益にならない。東京は勿論、関西において
も至急に発送電分離を実現しなければならない。
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