少子高齢化の進行に起因すると言われる日本の社会シス
テムの崩壊は深刻である。
社会保障システムは崩壊寸前であり、財政も同様である。
一方で、高度成長期に大量に建設した各種インフラが老朽
化してきており、多くのメンテナンス費用が必要となる。
この問題に対する民主党の回答は消費税の5％増税である。
しかし、これでは落第点である．問題は解決しない。
理由は何度も言っているのでここでは省略するが、結論から
言うと、現在の日本経済を前提にすれば増税できる余力は
限定されるが、その額では財政や社会保障を立て直すには
不足するからである。さらには現時点での増税は経済を縮小
させ、かえって税収を減少させるリスクが大きいからである。
日本がこの危機を脱する唯一の方法は経済を成長路線に乗
せることである。
しかし、政府も多くの日本人も人口が減少するのだから成長は
無理だ、と成長路線を検討することすらあきらめてしまっている。
バブル崩壊後の経済政策が成長につながらなかったという表
面的な事実だけにとらわれ、もう日本に成長なんてできっこな
いと決めつけてしまっている。
しかし、本当にそうだろうか、過去20年まとも日本の成長戦略
について研究されたことは無い。
増税では日本の問題の根本的解決にならないことは増税推進
論者ですら、本当は理解している。
今こそ、日本の衆知を結集して、日本経済を成長路線に復活
させる方法を研究すべきである。
今、日本は先進国から脱落すると言われているが、このまま
効果の期待できない増税でお茶を濁していると、30年後には
日本はアジアでも三流国と言われるようになるだろう。
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