時あたり４２円などとする原案を決めた。
しかし、電力会社が買い取る費用は、電気料金に上乗せさ
れるため、１０年後に自然エネルギーの比率が１０％に高ま
れば、標準家庭の月額負担は860円になる。
東京電力管内では事業者向けの電力料値上げが決定し、
家庭用も10％の値上げが実施される見込みである。
この値上げには他の電力会社も追随することが見込ま
れており、これに自然エネルギー買取に伴う値上げが加わ
れば、日本企業の競争力がさらに低下し、個人需要も減少
する。
それでなくても顕著な日本の衰退はさらに促進される。
温暖化ガスが地球の温暖化の原因になる、というのも確定
しているわけではなく、地球の温暖化が進行してるかどうか
も定説はない。一説ではこれからむしろ寒冷期がくるとも言
われている。
そのような不確かな根拠に基づき、これは確実に景気悪化
につながる電力料の大幅値上げにつながる政策を実施する
ことは国民の利益に反する。
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