まだ序の口!?春先の「負担ラッシュ」で始まった未知の生活苦」
という記事を載せている。
http://diamond.jp/articles/-/17139
これを読むとこれからの10年が将来失われた30年と呼ばれ
日本の衰退の大きな岐路としてみなされるであろうことが確信
できる。
民主党政権により国民生活を大きく圧迫する国民負担は目白
押しである。
消費税増税だけでなく、健康保険料の料率アップ、介護保険料
のアップ、年金給付額の引下げ住民税の年少扶養控除廃止、
電力料の値上げ等が生活を圧迫する。
それに忘れてはいけないが、すでに復興増税という名の増税も
実施されている。
大和総研資本市場調査部の試算では、復興増税や住民税にお
ける年少扶養控除の廃止、消費税の負担増などを換算すると、
「年収800万円、夫がサラリーマン・妻が専業主婦、小学生の子
ども2人の世帯」のケースで、2015年には実質可処分所得が
41.24万円も減少してしまうという。
ダイヤモンドの記事は、「こうした視点を持った上で、家庭は身の
丈に合った生活防衛策を考えるべきだ。皆が「生活苦」を理由に
して、必要以上に消費を抑制してしまえば、デフレ不況から抜け
出し切れない日本経済をさらに落ち込ませ、企業業績の悪化を
招く。それは巡り巡って、サラリーマンの給料を目減りさせ、結果
的に家庭の負担を増やしてしまうことにもなりかねない。」と記し
ている。
しかし、結局のところ収入が増えない中で、国民が負担増に対応
した新しい生活スタイルをとれば、消費減少による経済の落ち込
みは避けられないのではないだろうか。
過去の政策の失敗を裁く法律の整備が急がれる。
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