際、低所得者に現金を給付する「簡素な給付措置」の対象者を、
「住民税の非課税世帯」とする方向で調整に入った。
これではサラリーマンがバカを見るだけである。不正に生活保
護を受けているものや、所得を不正に低く申告している者が
さらに得をするだけである。
日本の税制の最も大きい問題は、サラリーマンだけがすべて
の所得を把握され課税されているのに対し、自営業者や経営者
の所得把握ができていないことによる課税の不公平である。
所得をごまかし課税を免れればさらに給付がうけられる。このよ
うな不正を助長するような制度ではますます納税意欲が低下し
脱税意欲が増進される。
このような給付制度の前に全ての個人と法人に番号を割り付け
売上、仕入れ、消費に関するすべての取引に番号を振り、税務
申告には番号のついた取引明細を必要とする完全な背番号制
を導入すべきである。
いずれにしろ、課税把握が不完全な状態で給付制度を導入する
ことは無意味である。
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