社説は消費増税賛成一色である。
朝日新聞は社説欄で「税制改革の法案提出―やはり消費増
税は必要だ」
と強調し、
毎日新聞は「消費増税法案決定 民・自合意に全力挙げよ」と
主張する。
日経新聞は「首相はぶれずに突き進め」と言い、
読売新聞は「消費税法案提出、首相は審議入りへ環境整えよ」
と書く。
大手新聞が全て、消費増税大賛成である。
これは本当に彼らの言うように消費税「増税が正しいと判断すべ
きなのだろうか？
俄かには信じられないことである。
財務省が国税庁を通じて大手新聞に圧力をかけているという
某識者の根拠のない意見の方がより確からしいと思えるのは
私だけだろうか？
多くの経済専門家や政治専門家の意見が対立している中で
何故か新聞だけは消費増税大賛成で一致している。
不思議なことである。
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民主党が政権交代を成した選挙の年、民主党がマスコミに幾ら使ったかを確認なさってください。
最大の野党である自民党も消費税増税派ですから、どちらにしても消費税増税に賛成しておけば、マスコミにとって美味しいということです。
ま、増税後の景気減退から、民間企業の宣伝費が減るという中長期的なリスクは見えてないみたいですけどね。