国民の対立を煽り、自らの既得権維持に利用するのは官僚勢力の常とう手段です。のせられてはいけません。

ｘさんから「年金を減らすのは抵抗が大きいようですから、消
費税を上げましょう。消費税30%にすれば、年金-25%減
ができます。消費税率アップは、貧者対ではなく、若年層対
老年層です。」というコメントをいただきました。

官僚の意向を受けたマスコミの誘導をそのまま信じている
ように見受けられます。

消費税増税は高齢者より若年者により深刻な影響を与えま
す。消費税が上がっても当然のことですが賃金はあがりま
せん。

賃金が上がらないと可処分所得が増えませんから、消費が
減退し景気が悪化します。当然企業業績が悪化しますから、
かえって賃金は低下する可能性があります。

また、日本では消費税相当分は大企業から値下げを強要
されることが常態化していますから、中小企業の倒産が増
加し、職を失うリスクが増します。

消費税を上げれば高齢者も若者も生活が苦しくなるだけで
両者に利益は何もありません。

消費税増税が何の利益も生まないことは消費増税が無意味
なこれだけの理由を読んでください。

国民の間の対立を煽り、国民負担増加に導くのは官僚勢力
の常とう手段です。

専業主婦と働いている主婦の不平等感を煽り、互いを対立さ
せ結局特別配偶者控除を廃止し、さらに配偶者控除の廃止
をたくらんでいるのと同様の手法です。踊らされた勤労主婦
の一部は不況の中で職も控除も失いました。

現在は高齢者と若者の対立を煽り、自分たちの政策失敗や
既得権から目をそらし、国民全体の負担を増加させ自分達
の既得権を維持する方向にマスコミを利用し誘導しています。

このような卑劣な戦略にのって踊ることは、結果的に自分の首
をしめることになります。

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