責任もとらず生き残った東京電力は、まったく反省すること
なく、電気料の一方的な値上げを通告している。
このような会社を存続させること自体が日本経済を弱める大
きな原因となっている。
電力は産業の基本であり、これが独占により高いまま放置
されていることが日本経済の競争力を弱めている。
発送電を完全分離し、発電部門を完全競争させることで電
力料金の引下げが期待でき、日本産業の競争力も改善す
る。
あれだけの事故を引き起こしながら、何の反省姿勢も無く
企業体質の改善に動こうともしない東京電力を以前のまま
存在させることに何の意義も無い。
今の民主党政権では無理だが、来るべき新しい体制の下
では、最初に東京電力を解体し、発送電を分離し、発電部
門を完全自由化すべきである。
被災者への補償についても送電部門の収益をベースに、
一発電会社としての東電の収益、と国によって十分にカバ
ーできる。
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