間の領土をめぐる対立は将来的に激しくなることはあっても解
決に向かう可能性は少ない。さらに南京問題等過去の問題に
おいても日中韓間の火種はくすぶり続けている。
今後、中国にとって日本の経済的な重要性が減退することで、
対立を緩和する要素が少なくなり、将来的には両国の対立は
現在以上に先鋭化する可能性がある。
その時、現在では死文化している国連の敵国条項が復活する
可能性は高い。
国際連合憲章第53条（決議の例外）と第107条（連合国の敵国
に対する加盟国の武力制裁）では、第二次世界大戦中に「連合
国の敵国」だった国が憲章に違反する行動を起こした場合、国
際連合加盟国は国連決議に関係なく、単独でも無条件に、当該
国に対して軍事的制裁を課すことが容認され、この行為は制止
出来ないとしている。
つまり、国連加盟国であり、かつ常任理事国である中国が単独で
日本を軍事的に攻撃しても、それが容認されるということである。
従来は、実質的に実害が無いということで本腰をいれてこなかった
が、現在のように近隣諸国との対立が将来的にさらに激化すること
が予想される現状では、日本は今のうちにドイツ・イタリア等の敵国
条項適用国と協力し、何が何でも国連からこの条項を削除するよう
全力をつくすべきである。
たかをくくって、この条項を放置したままにしておくと、いずれ国を滅
ぼす可能性があることをここに予言しておこう。
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