◆消費増税しても社会保障は良くならない。
このまま消費税を北欧並みの25％まで引き上げても、日本の社会保障は北欧
のようにならない。また、消費税10％に引き上げても経済や出生率の改善がな
いと現在の社会保障を維持することはできない。
◆消費増税しても財政は改善しない。
消費税を10％まで上げても消費減退がないとすれば、税収は12兆円程度増え
ることが期待される。しかし、12兆円程度の税収増では40兆円もの歳入不足
の解消はできないし、ＧＤＰの2倍もの債務は何一つ改善されない。
◆消費増税すればかえって子孫の負担を増加させることになる。
消費増税を上げる理由として、子孫につけを残さないため、という主張があ
るが、増税しても社会保障も改善されないし、借金も減らないので、増税し
ても子孫の負担は何ら軽減されない。それどころか、高齢者の消費税負担は
平均余命の20年前後だが、孫世代は70年以上の寿命の間高い負担を背負わさ
れることになる。
◆消費増税は経済を悪化させる。
経済が成長し収入の増加が期待できる時代であれば、多少価格があがっても
消費は減らない。しかし、現在の生活が苦しく今後の収入増加が期待できな
い状況では、消費増税で物の値段が上がれば節約せざるをえない。結果需要
が減退し、経済が悪化する。
◆消費増税は日本国債の信用を悪化させる。
消費税を増税しないと日本国債の信用が低下すると主張する論者がいるが、
むしろ消費税を増税した方が日本国債の信頼は低下する。日本はイザとな
れば増税できるという認識が日本国債の一つの支えになっている。しかし、
増税しても日本の財政状態が改善しないことはすぐに周知の事実になる。さ
らに景気が悪化しだすと急速に日本国債に対する信頼は失われ、国債の暴落
を招くことになるだろう。
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田中派の紅白戦です。
野田、検察、ガッキーのやる気のなさは異常です。
小沢と創価が解散させない理由は簡単。
それは小沢と創価が黒幕だからです。
事実、野田のマズイ政策は
すべて小沢の利権と結びついています。
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