が存在感を示しているようにみえる。
しかし、結果的には追加増税条項を削除するか否か、消費税
増税停止条項の数値を明確にするか、というようなマイナーな
修正だけでお茶をにごし、政府も反主流派も互いの実績をアピ
ールするという形で、法案を通過させようという姿勢が見え見え
である。
そんなことはどうでもいい。
消費税増税法案は本来国民の信を得てから提出すべき重要
法案であり、支持率20％程度の政府が提出すべき法案では
ない。
どうしても先に提出し、その後国民に信をといたいのなら、法
案に総選挙後民主党政権が成立しないなら廃案にするという
条項を追加すべきである。
それが国民の信をとうということである。
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