力は、恥知らずにも自業自得の経営危機を大幅な値上げで
国民に転嫁しようとしている。
それでなくても高い電力料がさらに値上げされれば、ますます
国内工場の競争力が低下する。
今日付けの朝日デジタルの社説にもある通り、東京電力だけで
なく、独占に胡坐をかいている全国の電力会社は合理化努力
を怠っており、これが日本企業の競争力を弱めている。
社説によると
日本の電力会社はＬＮＧを「高値買い」し続けている。
シェールガスが、各地で採掘可能になった結果、先行する米国
では劇的に値段が下がり、いまや日本の輸入価格の６分の１
ほどで流通している。世界のガス市場も低落傾向にある。
ところが、日本勢が買うＬＮＧは下がらない。原油価格に連動し
た値決め方式で買い続けているため、中東情勢などで原油が
高止まりするいま、ガス市場の実勢からかけ離れた高値をつか
まされる主因になっている。
欧州勢は産出国と粘り強く交渉し、日本の７割前後の価格で仕
入れつつあるが、日本の電力会社では本気で価格を抑えようと
いう機運はなかった。高値で仕入れても料金に転嫁して利益が
出る制度に守られてきたからである。
独占を容認し、コストを全て電力量に上乗せする体制を続けて
いる限り、日本の電力料は高いままである。
発送電を分離し、発電を自由化しないお限り、日本企業も国民
も無駄に高い電気を買わされ続けることになる。
早期の電力自由化が急がれる。
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