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2012年03月05日

@t_ishin 預金残高に課税する資産課税は効果なく弊害が多いので止めるべき

大阪維新の会では、預金等に課税する資産課税が検討され
ているらしいが、目的達成できないだけでなく害が大きいので
止めるべきである。

個人資産に課税することで貯蓄などを消費に回すよう促して経
済を活性化させるという発想らしいが、明らかに間違いである。

預金は使い道が無いから預金しているわけではない。将来の
不安に備えてか、使用する目的で蓄えているのである。

そんな預金を税金がかかるからといって消費に回すはずはない。
海外に逃避できなくてもタンス預金になるだけである。
預金に税をかけたら消費が増えるというのは机上の空論である。

タンス預金が増加し、銀行預金が減れば企業に回る資金が減少し
経済は活性化するどころか却って低迷してしまう。

預金が増えることが悪であるかのように主張するバカな学者が多
いが、銀行預金が経済発展に寄与しないのは、それが投資に回
らず債権購入に回っているからである。

今すべきことは、預金に税をかける資産課税ではなく、預金を投
資に回す仕組みづくりである。

この分野で国が果たすべき役割は大きい。

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posted by ドクター国松 at 21:50 | Comment(0) | TrackBack(0) | その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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