から、80万円台に下げたと言っていた。
公務員の給与を下げる前に政治家は自らの報酬を下げるべき
とも言っていたが、無条件には賛成できない。
政治家と公務員とは異なる。
何故、公務員の給与を下げることが必要かというと、財政難
であり、税収が不足しているからであり、日本の現況から見
て財政難を解消するだけの増税余力が無いからである。
財政の破たんは企業の倒産と同様であり、企業再生のため
には解雇や給与カットが定石なのと同様に、財政再建のため
には、歳出に占める比率の高い人件費のカットが必要だから
である。
もう一つの理由は、公務員が同程度の業務を行う一般国民
と比較し、優遇されてすぎており、これを一般国民と同レベル
まで調整する必要があるからである。
政治家は公務員とは異なる。彼らは国民の代表であり、国民
の代表として必要な業務を行う代償として報酬を得る権利が
ある。
また、歳出に占める政治家の人件費の割合は公務員と比較し
問題にならないほど比重が低い。
政治家の場合、国民の批判を受けるのは彼らが国民の代表と
して十分に働いていないという印象を与えているからである。
何も働いていないのに何千万も報酬を得るのはおかしい、報酬
が高すぎるというのが率直な気持ちである。
橋下市長は自分の報酬を月140万代から80万代に下げたらし
いが、彼の働きぶりを見てそれが妥当だと思う市民は少数派
だと思う。もっと高い報酬をとっても良いと考える市民が大部分
ではないだろうか。
政治家は仕事をきちんとするなら、むしろもっと報酬をとっても
良い。問題は何も仕事をしなくても政治家として存在できること
にある。
企業等と比較しても大阪市長や国会議員が2000万程度の報
酬を得ることは決して高すぎるものではない。
政治家の報酬については、都度有権者が政治家の自己申告
に応じて判断できるシステムを導入するのも一方である。
いずれにせよ、政治家の報酬を低く抑えつづけたことが汚職の
蔓延につながった例は歴史上いくつもあることであり、いたず
らに国民の歓心をひくために報酬の引き下げ競争のようなこと
をするのは慎むべきである。
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