きな要因はテレビ価格の下落である。
デジタル化への移行が完了し、テレビの買い替え需要が激減
してる上に、韓国勢の攻勢を受けテレビがダブつき完全に値
崩れし、それが消費者物価指数を大きく下げている。
それが何故か年金の支給額に反映される。日々の生活を賄う
年金とテレビの値段は何の関係もない。
電気料や下水道代等、生活に密着した公共料金は上がるばか
りで年金生活の暮らしは厳しくなるばかりである。なのに、買うこ
との無いテレビの値段が下がったからといって年金支給額を下
げる民主党政府は何を見ているのだろうか。
少なくとも国民生活を見ていないことだけは確かである。
はげみになりますので、クリックをお願いします
