東京電力福島第１原発事故の調査報告書を発表した。
報告書は、直接事故対応に乗り出した官邸の現場介入が「災
害の拡大防止に役立ったかどうか明らかでなく、無用の混乱と
事故がさらに発展するリスクを高めた可能性も否定できない」
と批判。菅氏が原発事故の初期段階以降も他の閣僚や事務
レベルに適切な権限委譲を行わず、引き続き直接的な関与を
続けたことへの批判も指摘されている。
報告書によると菅氏が東日本大震災発生翌日の３月１２日早朝
、東京電力福島第１原発を視察することに、枝野幸男官房長官
も海江田万里経済産業相他も反対だったが、「言い出したら聞か
ない」（報告書）菅氏は視察を強行する。
さらに、視察に同行した班目春樹原子力安全委員長が現地に向
かうヘリ機中で種々の懸念を説明しようとしたが、菅氏は「俺は基
本的なことは分かっている。俺の質問にだけ答えろ」と聞く耳を持
とうとしなかった。
菅氏が原発事故の初期段階以降も他の閣僚や事務レベルに適
切な権限委譲を行わず、引き続き直接的な関与を続けたことへの
批判も指摘されている。
「政府と東電の統合本部の士気を低下させるから、なるべく菅さん
が出てこないように言ってほしいと何人かから頼まれた」
これは官邸スタッフの言葉だ。
報告書は「菅首相の個性が政府全体の危機対応の観点から
は混乱や摩擦の原因ともなったとの見方もある」と指摘する。
（以上は、産経ニュースから抜粋）
日本の指導者選出システムとして議員内閣制が不適格である
ことは、最近の粗製乱造された首相で証明されている。
特に非常時に菅のような「人物が指導者では致命的である。
有能な人物を選出し、無能な人物を排除する指導者選抜シス
テムを整備しないと日本はこれからも衰退することになる。
首相公選制は一つの解決策である。
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