止した。関電の１１基の原発はすべて停止し、西日本で稼働す
る原発はゼロになった。これにより、国内にある５４基の原発
のうち、稼働しているのは東京電力柏崎刈羽原発６号機と北海
道電力泊原発３号機の２基のみとなった。
現在、古い火力発電所の活用と他地域からの融通で大事には
至っていないが、大寒波の襲来や中東での異変の発生により、
日本の電力供給が危機的状況に陥るリスクは拡大している。
ところが、政府は一向に方針を示さない。原子力発電を復活す
るならするで稼働を急ぐ必要があるし、原子力発電以外の発電
に切り替えるなら、そのための準備を急がねばならない。
電力の安定確保は電力会社ではなく政府の責任である。政府は
その責任をできるだけ早く果たさなければならない。
まず第一に政府は原子力発電の安全性をできるだけ早く検証し、
政府の責任でア安全であることを証明しなければならない。
その上で地元に図り原子力発電を許容するか否か決定させるべ
きである。
許容するところがあれば原子力発電を継続する方向で電力政策
をたてればいい。しかし、許容しする地域がないのなら原子力発
電はあきらめ、ほかの方法による電力供給政策を早期に確立す
べきである。
また、当然のことだがあらゆる原子力発電に関係する全ての経費
を廃止し、新しい発電体制の確立に回すべきである。
地元が原子力発電を拒否するのであれば、無理な説得工作で時間
や金を無駄にすることなく、自然エネルギーや石油に頼らない火力
発電、発送電分離による分散発電の活用等を含む日本の新しい電
力供給体制の確立に注力すべきである。
福井県は原子力発電に対する意見を明確にし、原子力発電が要ら
ないなら、そのことを早期に政府に示し、原子力関係の補助金を辞
退すべきである。
はげみになりますので、クリックをお願いします
