竹島への遊覧便を運航する韓国海運会社「大亜高
速海運」の対馬−釜山航路に対し、長崎県と同県
対馬市が昨年７月から補助金を支出している。
このことに対し、竹島を自国領と宣伝して遊覧船を
出す韓国の会社に、日本の自治体が補助金を支出
することに批判がでている。
しかし、批判するだけで問題が解決するだろうか？
対馬では漁業を中心とする産業が低迷し、人口は
減少するばかりである。
観光産業に期待しているが、日本人客はほとんど無く
圧倒的に韓国からの客が多い。既に島の経済は日本
よりは韓国に依存しているのであり、その象徴が今
回の補助金である。
日本政府も領土権を主張するだけでなく、国境の島
で十分に経済が成り立ち人口が増加するような政
策を実施していかないと、実質的には領土を失うこ
とになる。
対馬に対しても、補助金で文句を言う前に、豊かな
自然を活かし、日本人が観光したくなるようなインフ
ラ整備を支援すべきである。
このまま島の経済が韓国依存を継続すれば、いず
れ島民投票で韓国国籍を選ぶような事態になりか
ねない。
領土問題はいたずらに声を上げるだけでは意味が
ない。日本の領土であることのメリットを住民に実感
させる政策の裏付けが必要である。
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