行くように求めたことが問題になっている。
このように、特定の候補への投票を明示的に依頼す
るのではなく、投票に行くように依頼する方法は、実
質的な投票依頼の方法としてよく利用される。
名前を出さなくても誰に投票してほしいかは言われた
方にはすぐわかる。
先の原子力発電の賛否に関するやらせも同様だが、
日本では職員や出入業者に対し、優越的地位を利用
して、本来私的行為であるべき事項に対し、影響力を
行使する例が多い。
これらは完全に公私混同であるが、問題となるのは外
部に漏れた時だけであり、組織内部ではそれは悪とさ
れておらず、むしろ積極的に利用されている。
これは、日本では大きな組織になればなるほど、共通の
既得権により利益を得ている、共同体としての意識が強
いことによる。
日本がもっと開かれた社会になるためには、このような
悪習を徹底的に糾弾しなければならない。
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