のために、財政危機や日本国債の危険性を煽ってい
ることがある。
テレビ等を通じ、学者や評論家を前面にだして、如
何に日本の財政が危ないか、このまま増税しないと
日本国債が紙くずになる、というような極端な理屈で
国民を脅している。
これは非常に危険な行為である。過去に外国のヘッ
ジファンドは日本国債を何度も攻撃を試みては失敗
してきた。
失敗の原因は国債を所有する日本の金融機関が国
債売りに同調しなかったからである。
しかし、マスコミの扇動により預金者である国民が日
本国債に不安を抱くようになれば、従来のように簡単
には攻撃を退けることができなくなる。
ヘッジファンドの仕掛けが一時的にせよ成功すれば、
マスコミに洗脳された国民がパニックをおこし、それ
につれ金融機関も国債を売却せざるをえなくなり、国
債暴落を引き起こしかねない。
これは、国家と国民に大きな損失を引き起こす。
このようなことを続けていては、かって厚生労働
省が年金保険料引き上げのために年金の危機
を煽った結果、国民が年金制度に根深い不信感
を抱くようになったと同様の失敗を繰り返すことに
なる。
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