数(生鮮食料品含む)が99・7となり10年から0・3%
下がったことに基づき厚生労働省は12年度の公的
年金支給額を今年度より0・3%引き下げると発表
した。
12年10月には、特例的に本来より2・5%高い現在
の年金水準を段階的に解消するため、さらに0・9%
減となる。
元々少ない年金で生活している年金生活者にとって
は大打撃である。
物価が下がったから年金支給額を下げる、と聞くと一
見当然のように思えるが、実は何の合理性もなく、
支給額を抑えるためだけのこじつけにすぎない。
そもそも物価上昇時にはマクロ経済スライドという
制度により年金額は消費者物価上昇率−0.9%
しか増えない。
物価上昇時には上昇分だけ増えないのに、下落
の時だけ下落分満額を減らすという仕組みに何の
正当性もない。
しかも、この消費者物価下落率というものがインチ
キで、消費者物価下落の主な要因は液晶テレビ等
の耐久財である。
しかし、そもそも年間200万円程度の年金は全て
食料品や衣料品等の日用品に消費されるもので
あり、年金スライドの根拠となる物価指数に耐久財
を含むのは実態に合致しない。
民主党は国民生活を重視するとして政権をとったが、
それが政権をとるためだけの大嘘であったことが、
今回の年金減額でも証明された。
一刻も早く民主党を消滅させよう。
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