とは明らかであり、このことは政府当局者も識者の
多くも理解している。
ところが不思議なほど彼らから経済成長を優先課題
として主張する声は聞こえてこない。
人口が減少する日本では景気の回復は難しい。だか
ら経済政策より増税を優先すべきだとか、景気が回
復すれば金利が上昇し却って財政状況が悪化する
等、経済成長は問題外で、増税こそが日本の問題を
解決する唯一の方法であるかのように強弁する識者
も多い。
しかし、何度も言ってきたように日本の財政も社会保
障も増税では解決できず、解決する可能性があるの
は、経済成長に成功したときだけである。
政府や官僚及び御用学者が経済成長を言わないの
は、実現する自信と能力が無いからである。
増税であれば、国会さえ通せばすぐに実現できる。し
かし、経済成長は公共投資にカネをつぎ込んでも実
現できるとは限らない。政府の能力がとわれるのである。
従来型の利権勢力に配慮した公共投資では、経済
成長は実現できない。ばら撒きではなく、ターゲットを
絞った重点的な公共投資でないと経済成長につなが
らない。
それには、明確な戦略と政府内外の既得利権者との
戦いが必要である。
日銀を抑え大幅なと通貨供給の拡大を実現させね
ばならない。財務省を抑え財政悪化を覚悟して大量
の建設国債を発行しなければならない。
また、中央や地方の利権団体を抑え、経済成長に
必要な投資だけに集中しなければならない。
しかも、結果に対し大きな責任を負う必要がある。
これらのことをする能力も意欲も無いため、小手先の
増税のみに固執するのである。
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