12日に会談し、会談後の記者会見で安住淳財務
相は「イランからの原油輸入を早い段階で計画的
に減らしていきたい」と述べ、米国が求めた対イラ
ン制裁強化に協力する姿勢を示した。
日本政府は大手商社などにイランとの取引を縮小
するように求める見通しである。
イランは日本の原油調達においては重要な位置を
占めてきた。過去においてイラン原油獲得のために
政府も企業も並々ならぬ努力を払ってきたが、アメリ
カに命令されればその権利を放棄せざるを得ないの
が日本の現実である。
イランの核開発に対し、日本が制裁をしなければなら
ない理由は何もない。核開発自体が悪というのであ
れば、日本はアメリカに対してこそ制裁すべきである。
核保有国であるアメリカがイランの核開発に対し制裁
するのは自国の既得権を恒久化しようというエゴにすぎ
ず、本来日本がそれに同調しなければならない理由は
何もない。
自国の国益の反し、10%もの原油輸入を犠牲にしても
アメリカの指示に従わざるをえないのは、日本が防衛面
でアメリカに依存し、外交の自由をもたない植民地国家
であるからにすぎない。
日本が一人前の独立国として自立するためには、憲法を
改正し、軍隊を保有し(自衛隊は不完全な疑似軍隊であり、
ハリコのトラで戦争遂行能力がない)、日米安保条約を対
等の国同士の条約に改正する以外にない。
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