万一不適格な首相を選んでいまった場合、人気満了
まで我慢しなければ「いけないのか、ということである。
現在の民主党政権が総選挙をせず、国民の意思を
無視した政策を進めているのを見ると尤もな指摘で
ある。
しかし、公選首相に対しても、国会が不信任案決議を
できるようにしていけばその問題は回避できる。
ただ、首相公選制の場合、首相は議会の多数派でな
い可能性が高く、内閣不信任案が乱用されると安定し
た政治が実現できなくなる可能性がある。
そこで、内閣不信任案に対する歯止めを考慮する必要
がある。
歯止めとしては、次のような方法が効果的である。
１．議会で成立した内閣不信任案は国民投票で
決定され始めて効力を持つ。
２．不信任された首相は次の選挙には立候補できない。
３．不信任案が否決された場合は議会は解散する。その
場合、不信任案に賛成した議員は立候補できない。
このようにすれば、本当に不適格な首相は人気満了前
でも排除できるし、議会による安易な不信任案議決を予
防することもできる。
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