に大量保有している邦銀がどのような影響を受ける
か試算するストレステストを実施する。これを受け投
資家が、膨れ上がる日本の公的債務が日本経済に
もたらすリスクについて焦点を合わせる可能性が出
てきた。
余計なお世話である。日本国債のほとんどは日本の
金融機関が保有している。これはパニック的な売りが
無い限り下がる心配はない。
しかし、もし下がればと仮定し、日本の金融機関を査
定すれば当然、金融機関の財務内容は悪化する。
この国債下落を仮定した試算に基づき格付会社が日
本の金融機関の格下を示唆すれば、対策上日本の
金融機関は国債の保有比率を下げざるをえなくなる。
国際金融資本にとっては願ってもない日本国債攻撃
のチャンスとなる。
日本の金融当局は、この攻撃に対してどう対処するか
戦略を練る必要がある。今回の消費税増税が防御対
策として効果の無いことは前回記載の通りであり、
日銀、金融機関と連携したオールジャパンによる、日
本国債防衛を準備することが必要である。
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