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2012年01月05日

不正確な情報で財政危機を煽り、消費税増税を図ることは、海外の投機資本につけ込む隙を与える

財務省に騙されたのか、それとも本当にバカなのか、
野田総理は今回の消費増税が日本の財政危機を解
決し、税と社会保障の一体改革の特効薬であるかの
ように国民に力説している。

しかし、少し財政問題を知っていれば誰にでも解るこ
とだが、5%程度の消費税の増税は何の意味もない。

国民を脅し、騙して増税を実現しても、毎年の歳入は
相変わらず不足するし、国の借金は減るどころか増え
続ける。社会保障についても相変わらず財源は足ら
ないままである。

折角犠牲を払い増税という痛みを甘受したのに問題
は何一つ解決しない。これでは、国民は絶望してしまう。

国際投機資本にとってこれは願ってもないチャンスであ
る。CDSを事前に購入し、その後日本国債を空売する。
さらに、格付を下げ、マスコミを通じ日本の財政危機を
煽れば、たちどころに日本国債は暴落する。

増税しても何ら危機が解消されなかったことを知っている
国内投資家もそれにつられパニック売りに転じれば、もう
投機資本の思うがままである。国際、株、円のトリプル安
で日本経済は急激に破綻する。

日本の問題は増税だけでは解決しない。一方、日本
の債務は1000兆円あるが、資産も600兆円あり、実
際のところ財政破たんや社会保障の破たんまではまだ
少し余裕がある。

今すぐ手を打つべきは増税ではなく、根本的な解決
である。財政も社会保障も危機の要因は経済の低
迷である。

現在の低成長に甘んじるのではなく、長期的な経済
成長計画を英知を結集して作り実践することが何よ
りも緊急に必要である。

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posted by ドクター国松 at 11:08 | Comment(0) | TrackBack(0) | 消費税 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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