国債のようになる、と国民を脅かしている。
これは半分真実で半分嘘である。
増税しようがしまいが、ヨーロッパの次のターゲット
は日本である。
日本の財政は今回の増税程度でどうにかなる状
況ではなく、増税しても格下げや売りの理由には
事欠かない。
要は、攻撃を受けた時に日本の金融当局と金融
機関が団結しどう防御するかである。
外人の日本国債の保有比率は8％程度であり、
国内が団結していれば攻撃されても、跳ね返すのは
容易である。金融政策の手足を縛られているＥＵ諸国
とは条件が異なる。
しかし、国内のマスコミ等が財政危機を煽れば、国際
金融資本の日本国債攻撃に味方することになる。
本来、国内が団結すれば脅威でも何でもないが、マス
コミに煽られ、国内で不安が高まれば、攻撃を受けた
場合に国内からも同調者がでて、投機資本の思うつぼ
になる。
ロクにもののわからないマスコミ関係者が危機を煽るこ
とは国益に反する。
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