日本は日本は復興と財政再建の二兎を追い、
世界に先立ち「脱ジャパナイゼーション」の年に
と寝言を言っているが、今の日本にその力はない。
財政再建に走れば、復興需要があっても経済の
復興に至る前に力尽きてしまう。
今の日本の体力ではどちらか一方に全力を注ぎ
こむ以外に方法はない。
言うまでもなく、大震災からの復興をテコに経済を
復活させる以外の選択肢は最初から存在しない。
そもそも消費税を5％上げても財政再建に結びつ
かないことは誰の目にも明らかである。
1000兆円の借金と、毎年40兆円を超える財源不
足は消費税5％引上12.5兆円税収が増えても解決
しないのは明白である。
さらに、消費税の増税は消費需要を減退させ、ＧＤＰ
を下押し、かえって税収が減少する。
財政再建には経済に成長と支出削減が絶対に必要
である。
とすれば、少なくとも3年程度は、過去に小渕内閣が
実施したように、何が何でも経済成長一本に集中す
るのが日本のとるべき道である。
支出削減策としては、大阪に橋下市長の良い事例が
あるのだから、国はそれを採用するべきである。
増税はこの二つを実現し、3年程度で成果があがって
きてからでも遅くはない。
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