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2011年12月16日

民主党の官僚既得権を維持したままの税と社会保障の一体改革など国民は誰も望んでいない。解散して改革案を公約にし選挙で勝ってから実施すべき

民主党の社会保障改革案が決定したらしいが、その
中身を見ると何の改革にもなっていない。

第一に前jから言っていることだが、物価上昇の時に
年金支給額を上げることと、物価下落時に年金支給
額を下げることは本来別物である。

しかし、財源不足を理由にこれを実施するにもかか
わらず、65万円以下の年金層に意味の無い増額を
して
いる。この層は年金だけでは生活できないので1万
程度上乗せしても何の意味もなく財源の無駄遣いで
ある。

また、医療費負担については70歳以上と未満を区
別する合理性はない。共に年金生活者であれば条
件は同じであり、65歳以上が3割負担が打倒とす
るなら70歳以上も3割負担にすべきである。

一番の問題点は公務員の共済制度の既得権を残
したことである。厚生年金は税金の支援を受けてい
ないが、共済年金は毎年300億円の税金支援を受
け、好条件の年金を受けている。

これを解消することなしに、社会保障改革などあり
えない。

民主党は再度選挙の洗礼を受けて出直すべきで
ある。
民主党を捨石とする官僚の戦略に乗ることは民主
党だけではなく、日本国民にとって利益にならない。


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posted by ドクター国松 at 12:39 | Comment(0) | TrackBack(0) | その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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