る労働者が出るのを防ぐため、労働政策審議会の雇
用対策基本問題部会で、希望する従業員全員につい
て、６５歳までの継続雇用を企業に義務付けるべきだ
とする報告書の原案を提示した。
厚生労働省としては年金支給年齢の68歳までの引き
上げを目論んでおり、その条件整備の一環として企業
に雇用延長を義務付けようとしているが、年金財政に
とってはむしろ逆効果になる可能性が高い。
企業の立場にたてば、高齢者を雇用延長すれば、代
わりに新規の雇用を減らすのは当然の対応である。
その結果、年金財政を改善するために年金支給年齢
を引き上げても肝心の年金を負担する若年層の失業
率が増加し、年金財政はむしろ悪化する悪循環につな
がる。
企業に雇用延長を義務付けるのではなく、職業紹介事
業を完全自由化すると同時に、60歳以上の層に国や
地方公共団体が直接仕事を提供する事業を充実させる
べきである。
ハローワークの職員に対しても何人就職を成立させたか
を評価基準とし、単なる職業紹介ではなく、求職者ごとに
担当を決め、就職決定まで面倒を見る制度に変更すべき
である。
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