として年金額を2.5%引き下げることを決定した。
また、年金生活者の負担を減らすため、５年で減らす
とする意見に対しては、現役世代の負担増になると
して、3年での減額を計画している。
しかし、そもそも物価が下落したからといって年金支
給額を減らすことに何の合理性もない。
生活保護では無いのだから、物価が下がり暮らしや
すくなったからといって、支給額を減らし生活水準を
落とすことの必然性はない。
元々、年金支給額の物価連動は、インフレ率の高い
時代に年金生活者の生活水準が極端に低下するこ
とを防止することを目的としたものである。
物価上昇時に支給額を引き上げることと、物価下落
時に減額することとは本来全く別の話である。
それを自分たちの政策失敗で年金財政が苦しくなった
から強引に物価連動による引下げという解釈を付け加
えたにすぎない。
そもそも現役の負担うんぬんを言うのなら、物価が下が
れば年金保険料を下げるのが筋である。そうでなければ
現役世代の負担うんぬんは口実以外の何物でもない。
それはそのままで生活するには少なすぎる(厚生年
金で200万円程度、国民年金では80万円程度)
年金支給額をさらに引き下げるのは明らかに経済
にとってマイナスである。
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